意見交換会で寄せられた主な質問と回答
意見交換会で寄せられた主な質問と回答
中長期総合計画策定に係る地域別意見交換会（タウンミーティング）において寄せられた主な質問と、その回答を掲載します。
なぜ今、『7』プランが必要なのですか？
今、日本は、少子高齢化や経済のグローバル化、医療・福祉環境の変化など、構造的な問題に直面しています。その中で、日技も会員の減少や高齢化、組織事業に対する価値観の変化等、組織のあり方が大きく変化しています。
日技は、これまで歯科技工士の社会的窓口として資格や教育に関する制度を改正し、医療関係従事者として国民に安全で安心な歯科補てつ物等を提供するための知識と技術の普及に努めてきました。これからもその使命と責任を果たし続けるために、社会状況の変化と会員ニーズを踏まえた組織に発展させることが求められています。
そこで、5～6年先を見据えた中長期総合計画を策定し、その遂行を通して、「国民に信頼され尊敬される組織」の実現に取り組んでまいります。
日技は、これまで歯科技工士の社会的窓口として資格や教育に関する制度を改正し、医療関係従事者として国民に安全で安心な歯科補てつ物等を提供するための知識と技術の普及に努めてきました。これからもその使命と責任を果たし続けるために、社会状況の変化と会員ニーズを踏まえた組織に発展させることが求められています。
そこで、5～6年先を見据えた中長期総合計画を策定し、その遂行を通して、「国民に信頼され尊敬される組織」の実現に取り組んでまいります。
『7』プランの目指す姿を「国民に信頼され尊敬される組織の実現」としたのはなぜですか？
歯科技工士の環境を良くすることは、国民歯科医療の充実に欠かせない要件です。そのため、私たち会員一人ひとりが『7』プラン達成に向けて積極的に取り組み、この『7』プランのめざす姿である「国民に信頼され尊敬される組織」を実現することによって、歯科技工士（組織）が医療関係従事者として国民歯科医療の安全と安心に貢献することに繋がるからです。
「良好な歯科技工経済」とは、どのようなことですか？
端的に言えば、歯科技工対価が歯科技工担当者に正当に届くことにより歯科技工士の経済環境を安定させることです。
また、歯科医療機関での受診者数の減少、歯科技工士養成機関の入学者の減少等も歯科技工経済に悪影響を及ぼすと考えられることから、新たに『7』プランの3－4にある「総合政策審議会（総合審）」を設置して、これまでの取り組みを精査し、「良好な歯科技工経済」実現のための手段と戦略を提言します。
また、歯科医療機関での受診者数の減少、歯科技工士養成機関の入学者の減少等も歯科技工経済に悪影響を及ぼすと考えられることから、新たに『7』プランの3－4にある「総合政策審議会（総合審）」を設置して、これまでの取り組みを精査し、「良好な歯科技工経済」実現のための手段と戦略を提言します。
「入会したくなる組織」とは、どのような組織ですか？
これまでも日技は、民主的組織運営を何よりも大切にして、議会承認を経て事業を行ってきました。しかし、なかなかその真意が会員に伝わらず、組織率の低下に繋がってきた一面があります。
そこで、組織の原点に返って会員の「声」を聴き、目標を定め、その手段と工程を示し、情報を共有することにより、自ら参加している実感が得られる組織をめざしています。
そこで、組織の原点に返って会員の「声」を聴き、目標を定め、その手段と工程を示し、情報を共有することにより、自ら参加している実感が得られる組織をめざしています。
「ナショナルセンター」とは、労働組合のことではないですか？
“国内で唯一の歯科技工士の社会的代表部” を表現したものです。
「ナショナルセンター」の代表的な用例では、アメリカにあるCDC疾病対策センターが「National Center for Health Statistics」となります。日本で言えば、独立行政法人大学入試センターの公式の英訳が「National Center for University Entrance Examinations」となります。
「ナショナルセンター」の代表的な用例では、アメリカにあるCDC疾病対策センターが「National Center for Health Statistics」となります。日本で言えば、独立行政法人大学入試センターの公式の英訳が「National Center for University Entrance Examinations」となります。
歯科技工士が医療職と言える法的根拠は何ですか？
「医療職をこれこれと定める」という法律はありませんが、法律の世界から言えば、厚生労働省設置法第4条第13号と組織令第36条第2号、人事院規則912の第13条第9号が根拠と実例となります。
○厚生労働省設置法
第4条 厚生労働省は、前条の任務を達成するため、次に揚げる事務をつかさどる。
同第13号 保健師、助産師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士その他医療関係者に関すること。
○厚生労働省組織令
第36条 歯科保健課は、次に揚げる事務をつかさどる。
同第2号 歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士に関すること。
○人事院規則912（俸給表の適用範囲）
第13条 医療職俸給表（2）は、病院、診療所、診療所等の医療施設、刑務所、拘置所等の矯正施設、検疫所及び学校等に勤務する職員で次に揚げるものに適用する。ただし、教育職俸給表（2）の適用を受ける者を除く。
同第9号 歯科衛生士及び歯科技工士
○厚生労働省設置法
第4条 厚生労働省は、前条の任務を達成するため、次に揚げる事務をつかさどる。
同第13号 保健師、助産師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士その他医療関係者に関すること。
○厚生労働省組織令
第36条 歯科保健課は、次に揚げる事務をつかさどる。
同第2号 歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士に関すること。
○人事院規則912（俸給表の適用範囲）
第13条 医療職俸給表（2）は、病院、診療所、診療所等の医療施設、刑務所、拘置所等の矯正施設、検疫所及び学校等に勤務する職員で次に揚げるものに適用する。ただし、教育職俸給表（2）の適用を受ける者を除く。
同第9号 歯科衛生士及び歯科技工士
『7』プランの2－3にある「デンチャーマーキング」とは何ですか？
従来、「義歯名入れ」や「義歯刻名」と言われていたものです。行政や関係学会等の用語用例を参考に、今後、日技では「デンチャーマーキング」の使用を推奨していきたいと思います。
『7』プランの3－3にある「対象別対策チーム」とは、どのような対象を想定していますか？
当面は「女性」と「若年者」を想定しています。これは、女性歯科技工士の増加と「M字カーブ」といわれる女性の年齢別就業率の傾向を踏まえ、女性歯科技工士固有の問題、日本の女性の社会的条件等を踏まえた対策の必要性を鑑みたものです。
また「若年者」は、歯科技工と日技組織を継ぐ方々の動向が何よりも大切であるとの立場からです。
また「若年者」は、歯科技工と日技組織を継ぐ方々の動向が何よりも大切であるとの立場からです。
『7』プランの3－4にある「総合政策審議会」は、どのような人員構成になるのですか？
公益社団法人日本歯科技工士会と日本歯科技工士連盟の政策担当者および外部有識者の起用も想定しています。
『7』プランの4－4にある「医療関係従事者団体」とは、どのような団体を想定していますか？
過去に日技も参加した日本医療技術者団体連絡協議会に加盟していた団体（日本看護協会、日本栄養士会、日本臨床衛生検査技師会、日本放射線技師会、日本理学療法士会等）を中心に、門戸を広く想定しています。
『7』プランの5－3にある「地域合同事務センター」とは、どのような業務を想定していますか？
地域組織において、事務局の維持や事務負担に対する過重感が増しているところがあります。それらの事情を踏まえ、“事務”の合理化に資する方策が必要と認識しています。組織人員が少ない地域組織の実情を踏まえた対策の立案等を想定しています。
地域別意見交換会（タウンミーティング）での意見・提案はどのように反映されるのですか？
全国6カ所で開催された地域別意見交換会では、50枚を超える意見・提案票が提出され、その一つひとつを委員会で検討しました。その結果、一般的な会務、事業等に関するものは、意見・要望として今後の事業遂行の参考にさせていただき、『7』プランに関するものは、具体的な施策内容と工程表を検討する作業部会等の中で適切に反映させていくことになりました。