生涯研修開催カレンダー

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スキルアップ推進戦略

歯科技工士のナショナルセンターとしての日技には、国民の口腔機能の維持増進を図るために歯科技工士の質の確保と向上に係る事業を推進することが求められています。よって、これまでの生涯研修事業をさらに発展させ、その有用性に努めます。

現状と課題

〇生涯研修事業は、厚生労働省後援の医療界初の研修制度として1986年に発足しました。歯科技工士の生涯研修として「日本歯科技工学会」「その他関係学会」「各種講習会」等がありますが、会費の負担や年間開催機会から、歯科技工士生涯研修活動への期待は今後さらに増大することが考えられます。
 
〇生涯研修修了者には、受講の証として修了証を発行していますが、現在、「日技認定講師」「日本歯科技工学会認定士」の認定要件に有効である以外、活用されていません。

〇若年歯科技工士の離職の一因として、技術習得の機会と時間が少ないことが考えられることから、経験の少ない歯科技工士に対する実技研修の重要性が、今後さらに増大します。また近年、女性歯科技工士が増加傾向にあることから、出産や育児のために休業した方の復帰支援も重要となることが考えられます。

戦略の体系


具体的施策

1-1.生涯研修事業の社会的有用性に向けた取り組み
〇1986年にスタートした日技の生涯研修事業は、厚生労働省後援の医療界初の研修制度として発足し、今日まで遺漏なく運営されてきました。
〇今後は、自己研鑽の場にとどまらず、生涯研修制度の単位を取得した“証”を社会的評価につなげることが求められています。新ロゴマーク制定を機に8期以上の修了者にロゴマークを使った「顕彰バッジ」が贈られていますが、さらなる制度づくりを検討します。
1-2.生涯研修事業等の細分化による研修の振興
〇現在の生涯研修事業は、「教養課程」と「専門課程」に区分し、統一した教科科目により本会が主催する“基本研修課程”と、地域組織等の発意により自由に定めるカリキュラムを内容とする“自由研修課程”の研修区分により、免許を取得した歯科技工士に自己研鑽の場を提供しています。
〇この事業をさらに活性化させるために、①社会教育セミナー(マナー、道徳、社会システムなどの教養研修)、②卒後セミナー(卒後経験の少ない歯科技工士を対象にした実技研修)、③休業復帰支援セミナー(出産、育児、療養、介護等休業後の再就職)などの事業細分化を検討します。
〇法律改正、通達などの普及啓発を目的とする日技主導の伝達講習会(全国10カ所ほど)の実施を検討します。
〇社会保険診療報酬改定等に伴う歯科技工関連部門の解説を目的とする開設者等管理者講習会の実施を検討します。
1-3.経験豊かな会員による「スキルアップ教室」の開設
〇若年歯科技工士の離職の一因に、技術習得する機会と時間が少ないことが挙げられます。
〇そこで、次世代の歯科技工士を育成するために、経験豊かな会員等が少人数制で実技指導を行う「スキルアップ教室」事業を検討し、技術の継承に努めます。
1-4.卒前実技教育セミナーの開設に向けた取り組み
〇歯科技工士国家試験の全国統一実施によって、実技教育の重要性がますます高まると思われます。
〇そこで、今後予想される実技教育の変化に即した卒前実技教育に、日技が積極的に関わっていくことを模索します。
1-5.歯科技工技術、機材の研究・開発に関する表彰及び助成制度の構築
〇これまで、歯科技工に関しては、その技術の研究発表が主に行われてきました。日技も『日本歯技』投稿論文について優秀なものを選考し表彰しています。また、機材等の工夫は、誌面のコーナーで紹介しています。
〇今後は、関連する機材等の研究・開発についても積極的に表彰を行い、一定の基準を満たしたものは、係る費用の助成制度等を検討し、歯科技工士が自ら使用する機材等に積極的に関わる基盤づくりを進めます。
1-6.歯科技工所管理者資格制度等の体制づくり
〇現在、歯科技工所管理者については特別な規定はないことから、歯科技工所の質の確保を目的とする制度構築が求められています。
〇そこで、日技独自の「歯科技工所管理者資格制度」を確立し、将来の公的基準等の制定をめざします。

具体的施策の実施工程

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