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『日本歯技』2019年8月号巻頭言




公益社団法人日本歯科技工士会 第8回社員総会を終えて

 本会が公益法人に移行して8年が経過した。改めて、その制度を見てみると、それまでの概念と大きく変わったことが分かる(※)。明治31年に施行された民法が改正されたことによる新制度で、移行に係わった関係者の苦労は並大抵ではなかった。
 令和元年6月15日(土)に第8回社員総会が開催され、定款に定められた機関として厳正に執行された。本会が公益法人であることの重要性は、歯科技工士の職能団体として、如何に公益の増進に貢献しているかを、具体的な事業をとおして国民にアピールすることである。そのフィードバックによって歯科技工士という職業の社会的有用性が確固たるものとなる。
 内閣府から公益認定を受けた本会の公益事業は、①歯科技工士に関する教育研修、講師の認定及び優秀論文の顕彰並びに各種調査、②歯科技工を専門に担う者の国際交流事業、③歯科技工に関する普及啓発事業の三つであり、2018年度も「教育研修事業」、「国際振興事業」、「広報企画事業」、「歯科技工所管理事業」、「法人運営事業」等の各事業部門が『7』プランに沿って有機的に連携し、展開してきた。
 さらに、2019年度はこれらの活動が社会的信頼を得ている証として、国の直轄事業であり、一昨年から継続して三年目となる「歯科補てつ物製作過程等の情報提供推進事業(5,381千円)」と新規の「歯科技工所業務形態改善等調査に係わる検証事業(15,800千円)」の実施団体および受託者となった。
 このうえは、その歯科技工士の環境が不十分であるなら、制度や法律の整備によって改善する必要があるとの社会運動を確実に前進させなければならない。まさに、この流れこそが、歯科技工士のナショナルセンターとしての活動である。


※従来の民法による公益法人制度では、法人設立の主務官庁制・許可制の下で、法人の設立と公共性の判断が一体となっていましたが、「民による公益の増進」を目的として、主務官庁制・許可主義を廃止し、法人の設立と公益性の判断を分離する公益法人制度改革関連三法が平成20年12月に施行されました。
公益社団法人・公益財団法人は、一般社団・財団法人のうち、民間有識者からなる第三者委員会による公共性の審査を経て、行政庁(内閣府又は都道府県)から公益認定を受けることができます。【内閣府ホームページより一部抜粋】

 

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