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『日本歯技』2019年8月号巻頭言


第10回社員総会を終えて

公益社団法人日本歯科技工士会
会長 杉 岡 範 明
 
 今回の社員総会は、公益法人制度改革を経て新たな公益社団法人日本歯科技工士会となってから10回目を迎えることになりました。改めて、この10年、堅実な組織運営にご尽力いただきました関係者の皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。
 東京都には新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発令されていたことから、今年度も歯科技工士会館に参集せずに「書面による議決権の行使」を主体とする社員総会といたしました。
 ご存知のとおり、コロナ禍での有効な情報共有システムとして、オンラインでの各種会議が日常的に行われるようになってきました。そこで、今回は社員総会終了後にオンラインで「代議員懇談会」を開催し、代議員が日技の活動について理解を深めるための環境整備を試行しました。
 
■2021年度の事業計画(基本方針)『NEW daily life 2021』
 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を踏まえて、厚生労働省はウィズコロナ時代に対応した社会保障の構築を掲げ、国民のいのち・雇用・生活を守ることに加えて「新たな日常」を支える社会保障を目指しています。
 新型コロナウイルス感染症が終息した暁に訪れるポストコロナ時代は、これまでの社会常識を根本から変革する時代の到来でもあります。歯科技工士のナショナルセンターである日本歯科技工士会は、この「新たな日常」に備えた活動拠点として、引き続き歯科専門職として活躍できる環境整備に取り組んで行くことを今年度の事業計画の基本方針にしています。
 具体的には、1.第2次中長期総合計画の策定、2.公益社団法人としての円滑な会務運営、3.歯科技工士の環境整備に向けた取り組みを主な活動目標として、今年度も各事業部門が連携しながら実現に向けて邁進します。
 
 昨年度から、国は、少子高齢化による人口構造の変化や歯科疾患の罹患状況の変化、医療や介護等における歯科保健医療に対するニーズの多様化などにより、歯科保健医療を取り巻く状況が大きく変わってきていることから、地域の状況に応じた歯科医療提供体制の構築に関して検討する「歯科医療提供体制等に関する検討会」を設置しました。日技代表も構成員として加わっていますが、今後の歯科保健医療提供体制の目指すべき姿の中で、口腔機能(食べる機能)の維持・回復・向上などのQOLの向上に歯科技工士も積極的に関わっていくことが示されています。それに伴い、内閣府「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2021)」にも、歯科技工士の人材確保が明記されました。
 これらを糧に、今年度も歯科技工士を取り巻く課題解決について、行政、国会議員、関係団体と粘り強く取り組んで行く所存です。

 

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