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『日本歯技』2019年12月号巻頭言



豊かな生涯設計のために

 老後は公的年金以外に2,000万円の蓄えが必要との試算を盛り込んだ話題が波紋を広げ、国民に一気に不安が広がった。専門家からは資産形成や少子高齢化に対応した本質的な内容に結びついていないと指摘されているが、私たちも、まずは自ら使える制度を理解してしっかりと活用しなければならない。
 公的年金制度は大きく分けて、国民年金と厚生年金の2種類ある。かつての共済年金は、平成27年10月より厚生年金と一元化されている。また、個人事業主が多い我々の業界は国民年金が重要な制度となっている。
 現在の歯科技工界は、高度経済成長時代を経験した歯科技工士も多い。当時は低成長経済が予測できなかったし、将来を深く考えず、老後への備えを顧みなかった。その結果、将来に不安を抱えている歯科技工士がいるかもしれない。これまでの思い込みを捨て、老後(あした)の情報を入手する必要があり、まさに「手に入れられるものと離れていくものの人生の収支」をしっかり考えなくてはならない。今、歯科技工界は、ハード、ソフト両面で大きな変革期を迎えている。この機を捉え、働き盛りの歯科技工士こそ、健康で豊かな生涯設計を早い時期に考えだしてほしい。
 ここで、国民年金に加入している歯科技工士に国民年金基金制度を紹介したい。この制度は平成3年に創設された国民年金法による公的制度であり、国民年金第一号被保険者のため、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せして、より豊かな老後を保障するためのものである。平成31年4月から歯科技工士国民年金基金を含む22の職能型国民年金基金と全国47都道府県の地域型国民年金基金が合併して全国国民年金基金となり、事業運営基盤が一層強固になった。これにより、日本歯科技工士会は加入対象者を歯科技工士に限らず他業種の友人・知人も制度に該当すれば紹介できることとなった。
 それぞれの人生では、転職を考えたり、労働環境の変化もあるかもしれない。だからこそ、将来の生活を保障する年金制度があることを知っておいてほしい。
『年金は、受け取って初めて喜びに変わる』
 
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