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『日本歯技』2021年4月号巻頭言

『日本歯技』2021年4月号 巻頭言

歯科専門職としての役割

 新型コロナウイルス感染症によって、様々な産業が影響を受けている。またこの感染症が収束した後の社会状態は、決して以前と同じではないとの予測もある。
 社会保障審議会医療保険部会が示した「新型コロナウイルス感染症による医療機関の収入の変化(*)」によると、診療種類別前年(令和2年)同月比では、レセプト件数と点数いずれもが、4月、5月は医科、歯科、調剤(保険薬局)において大幅に減少が見られたが、6月以降の下げ幅には回復が見られる。
 特に、歯科のレセプト点数は前年(令和2年)同月比で、4月(84.4%)、5月(84.3%)、6月(99.5%)、7月(95.5%)、8月(100.8%)、9月(105.4%)、10月(110.4%)、11月(99.5%)と、医科や調剤よりも高い水準で回復した。このことは歯科保健医療がこの非常時においても国民に信頼され、その必要性が認められている証左でもあろう。このことからも我々歯科専門職は、改めて歯科医を中心とする各職の役割を自覚し、適正な歯科保健医療を構成していきたい。
 
 おりしも令和3年2月19日、国家予算で歯科医療提供の体制自体を検討する「第1回歯科医療提供体制等に関する検討会」が開催された。ここには、歯科専門職の一員として日技会長が構成員として参加している。この検討会は、少子高齢時代の人口構成、歯科罹患状況の変化、医療・介護等での歯科保健医療ニーズの多様化などにより変化する歯科保健医療状況に対応するため、必要な歯科保健医療、歯科医療の質の向上、地域状況に応じた歯科医療提供体制の構築等を求めるべく、必要な事項を総合的に議論する公式の場である。ここでは歯科専門職の需給等についても検討される。
 国はここ数年、歯科技工士養成施設及び入学者数の減少、離職者の増加、就業歯科技工士の高齢化などに目をつむらず客観視する。所管行政は、この問題の背景には養成課程、職務内容、労働環境など未解決の課題があることを公式に指摘しており、検証への予算執行、検討会の設置、厚生労働科学研究の実施など、解決に向けた多方面からの取組みが進められている。この組織はこれら機会を活かし、歯科専門職の一員として歯科保健医療を支える歯科技工士の役割と環境整備についてしっかりと訴えていきたい。

 

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