〇国民に安心で安全な歯科医療を提供するためには、良好な歯科技工経済の実現が不可欠です。そのために、歯科技工士の社会的地位の向上や環境整備等、様々な問題に取り組む必要がありますが、改善に向けた手段を構築する上では、外部有識者の意見を取り入れることも有効です。

〇歯科技工所について、現状では構造設備等に関する規定は歯科技工士法に定められていますが、施設の環境品質等についての定めはありません。また、管理者については、その義務や業務については法に定めがありますが、管理者になるための要件は定められていません。歯科技工業務に関する「場所」と「人」について、自助努力が報われる評価制度の構築が必要です。

〇会員の増強については、組織事業部門が統轄する「組織対策検討委員会」や「同小委員会」、「日技と日技連盟との組織対策に関する協議会」等で取り組んでいますが、安定した組織運営のために、さらなる実行体制の確立が求められます。

〇日技事業の中長期総合計画である日技新発展『７』プラン（以下、「『７』プラン」という）は、まさに“入会したくなる組織”の実現です。

〇『７』プランは、「タウンミーティング」、「パブリックコメント」などを経て、歯科技工士の声が反映され整いました。

〇今後、『７』プランは実行に向けて、さらに個別の施策等を検討する推進委員会を設置して、予算の検討、工程表の作成、調査研究、実施マニュアルの整備などの対応にあたります。

〇そして、①計画推進の手立て（工程表の作成と計画変更の公開）、②計画の推進体制（計画についての情報発信と地域組織参加の環境整備）、③計画の評価と公表（進捗状況の把握分析と公表）を基準にして目的達成に臨みます。

〇国民に安心で安全な歯科医療を提供するためには、良好な歯科技工経済の実現が不可欠です。

〇そこで、歯科技工士の社会的地位の向上はもとより、歯科技工士教育の高度化、職能を活かした医療関連技工の研究、歯科技工業界の経済的地位の向上と環境整備、さらに時局的対応など、様々な問題に取り組んでいかなければならないことから、解決のための手段と戦略を提言する「総合政策審議会（略称：総合審）」を設置します。

〇医療に携わる歯科技工所としての付加価値基準を関係学会と連携して定め、規格に適合した事業所を日技、または日技を主体とする新たな評価機構が独自に認定する制度構築をめざします。

〇認定制度の実施によって、就労環境や歯科補てつ物等の品質管理等の向上につなげるとともに、歯科技工士教育機関との連携による臨地実習指定等歯科技工所（※1） としての広がりも期待できます。

※1：歯科技工士の就業場所に学生が身を置き、歯科技工士としての知識と技術を学ぶ教育課程を実施する指定施設

〇今後、具体的な組織増強策として重点を置いて取り組まなければならない対象は、当面、歯科技工学生と増加傾向にある女性歯科技工士です。

〇そこで、新卒者、女性等の対象別組織増強対策チームを設置し、現状の把握と実情に則した対策を講じていきます。

〇現在、日技では、全国会員の増強について、組織事業部門が統轄する「組織対策検討委員会」、「同小委員会」、「日技と日技連盟との組織対策に関する協議会」を設置し、精力的に取り組んでいます。

〇今後は、地域組織への委員会設置等も視野に入れた実行体制を確立するとともに組織拡充に向けた施策を整理し、それぞれの組織が連携して対応にあたる体制で臨みます。