インボイスと歯科技工所

歯科技工所管理委員会
 
2023年10月から消費税制度が変更されます。
インボイス制度と歯科技工所について簡単にお知らせします。

歯科技工業と消費税制の前提

1.歯科技工業は、すべての売上が消費税課税対象です。
2.歯科技工所には、免税4割・簡易課税3割・本則課税1割の消費税ステータスの事業所が混在しています*1
3.社会保険点数には、医療機関が支払う消費税相当分が補填済みです。
4.インボイス制度によって、収支環境が変わる歯科技工所があります。
5.インボイス対応は、自社・取引先の[消費税ステータス]と[経営指向]によって異なります。
6.免税の歯科技工所が「適格請求書」を発行したい場合には、届出によって転換します。
7.消費税ステータスの“組合せ*2”次第で、インボイス対応が要らない歯科技工所が相当数あります。

*1;2018年「歯科技工士実態調査」報告書から
*2;参照 組合四類型(歯科技工所における消費税インボイスの代表的な組合せ)

組合
せ例
組み合わせ 歯科技工所の選択肢 理 由
(A) (B) (C)
歯科技工所 歯科医療機関
(売上相手先)
外注先
(支払相手先)
1例 免税又は
簡易課税
免税又は
簡易課税
免税又は
簡易課税
現在のステータスを維持 インボイス制度の影響を受ける者がいないため
2例 免税 本則課税 免税又は
簡易課税
課税事業者(本則・簡易)を検討 売上相手先において消費税の仕入税額控除が取れなくなるため
3例 免税又は
簡易課税
免税又は
簡易課税
本則課税 現在のステータスを維持 売上相手先、支払相手先への影響は無いため
4例 免税 本則課税 本則課税 課税事業者(本則・簡易)を検討 売上相手先において消費税の仕入税額控除が取れなくなるため

免税または簡易課税事業所
*[免税歯科技工所]も、材料仕入や光熱・移送等では消費税を支出済みです。
*[免税歯科技工所]と[課税歯科技工所]との間の連携歯科技工取引でも適正な消費税転嫁が必要です。
*「外税カルテル」の失効によって、適正に転嫁しづらい状況が二次的に影響する懸念が指摘されています。
*取引先の消費税ステータスの状況や経営指向によっては、インボイスへの“対応が要らない”歯科技工所もあります。

本則課税事業所
* 適格請求書発行事業者として登録した場合には、インボイスの発行義務を負います。
*「外税カルテル」の失効による変化はあり得ます。
*[免税の歯科技工所]からの仕入額控除の扱いについて経営判断が必要となります。

資料

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