新年明けましておめでとうございます。会員の皆様方におかれましては、ご家族やお仲間と和やかな新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　私も昨年６月の会長就任後、初の新年を迎えました。今日まで変わらず公益社団法人日本歯科技工士会をご支援いただいておりますことに、心から感謝とお礼を申し上げます。
　さて、平成29年より「歯科技工士」に関し、厚生労働省主体で数多くの調査研究が行われ、その結果を受け、検討会が設置されてきました。昨年４月より省令改正されました「歯科技工におけるリモートワークのあり方」「歯科技工所間の連携のあり方」等は、この中の一つの検討会「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」の中間報告書をもとに進められたものです。検討会の構成員、専門委員の中にも歯科技工士が入り、当事者の立場として意見を述べております。
　この検討会は現在も進行中ですが、そのほかにも「歯科技工士人材確保対策事業」「歯科技工士の業務内容、需給等について」など数多くの事業が進められているところです。そこに職能団体の代表としてしっかりと意見を述べていきます。
　数年先には、ますます日本の総人口が減少し、高齢者人口の割合が増加するといわれるなか、国民の医療や介護の需要は増加し、社会構造自体が変化していくことを踏まえ、地域包括ケアシステムに歯科技工士がどのように係わっていけるのか、業務を含め、法改正を求める意見が歯科医師側からも出ています。昭和30年の歯科技工法（平成６年に歯科技工士法に改題）施行から68年、我々自身が真剣に向き合う時であるように思います。
　社会も組織もまた然りで、体制を維持しながら、これまでの積み重ねの中から必要なものと社会環境の変化に不釣合いのものを峻別し、今は何をすべきか、長期的将来を見据えて、積極的に活動をしていかなければならないと思っております。そして、政策実現を推し進めていくためには、会員増強による組織拡充が喫緊の課題です。強靱な組織を構築し、多くの仲間が集まってくる日技にしていかなければならないと考えております。
　皆様方には引き続いてのご支援をお願い申し上げ、歯科界に生きるすべての人々が明るく元気にこの一年を過ごせますよう祈念し、新年のご挨拶といたします。