歯科技工士を取り巻く労働環境は依然として厳しく、若手歯科技工士の就業者数減少対策や、歯科技工所の労働環境の改善、生産性向上は喫緊の課題である。
　これらに対応するため、厚生労働省は平成31（2019）年度より「歯科技工所業務形態改善等に係る調査・検証事業」を開始し、今年で６年目を迎えている。この事業は、歯科技工所の業務形態改善に向けた調査・検証を行い、その結果を基に歯科技工士の働き方改革を推進するものであり、日本歯科技工士会が１年度を除き継続的に受託している。
　今年度は、日技理事６名、外部有識者２名の委員に加え、日技会長および厚生労働省医政局歯科保健課からのオブザーバー３名が事業に関わる。モデル事業として選定された大・中・小規模の歯科技工所や都道府県、郡市、支部技工士会は、以下の改善項目に基づいて取り組みを進める。
　１つ目は、勤務環境改善を目指した人員配置や勤務体制の見直し。２つ目は、業務効率化を図るための機器整備であり、リモートセキュリティの強化を含むが、高額な加工機などの購入は基本的に対象外である。３つ目は、業務のデジタル化で、歯科技工録や伝票の電子化も含まれる。さらに、歯科医療機関との業務委託・受託契約の推進や、共同宅配などを通じた歯科技工所間の連携体制の構築、歯科医療機関との連携強化も重要な項目である。
　この事業に関連する機器材購入費用については、原則として消費税を除いた金額の３分の２が補助され、上限は100万円である。また、モデル事業を実施した歯科技工所や団体は、検証後に委員会へ報告書の提出が求められる。
　事業の最終成果は、日本歯科技工士会のホームページで公表され、厚生労働省の「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」にも報告される予定であり、今後の政策に反映されることが期待されている。我々が関係団体や有識者とともに地道に取り組んできた成果が、歯科技工士の労働環境改善に資する重要な参考資料となるであろう。全国の歯科技工所が業務形態改善に取り組む際に、これまでの成果を積極的に活用していただくとともに、今年度の事業にもぜひ積極的に関わっていただきたい。